刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
まず、今後の都市基盤、都市施設整備につきましては、第８次総合計画に示す土地利用計画に従いまして、基本方針の１つである「安心して暮らし続けられる快適なまちづくり」に係る計画を中心に進めてまいります。
まず、今後の都市基盤、都市施設整備につきましては、第８次総合計画に示す土地利用計画に従いまして、基本方針の１つである「安心して暮らし続けられる快適なまちづくり」に係る計画を中心に進めてまいります。
計画の中では、12メーターの耐震岸壁と12メーターの岸壁、荷揚げ等の埠頭を整備するということで、国県のほうに国際物流ターミナルということで要望は申し上げているところですが、これに加えまして、国のほうでＣＯ２削減ということの中でカーボンニュートラルポートの形成計画を愛知県のほうが策定するということになりましたので、これを加えた土地利用計画ということで、基礎自治体の碧南市として御提案を申し上げたいということで
これは何かと言うと、少し前ですけど、鉱山採掘跡地土地利用計画でつくったんですね。今で言う東海財務局の土地のところを瀬戸市の今で言う政策推進課がつくったんですよ、この計画。それを情報公開請求されたんですね、この住民の人が。そうしたら、打合せから意見交換、要するに、財務省まで出向いて、協議などの文書が一切ないということで、それで審査請求された。
この計画は、今後、市民からの意見・質問等を聴取しながら進められると考えていますが、計画段階の今こそ議会として、この計画の周辺道路の整備をはじめ、道路沿線の農地をはじめとする土地利用計画、沿線地域の活性化、行く行くは産業振興にまで議論を重ねていく必要があると考えています。
◆大場康議議員 特別にそこの都市計画道路大塚金野線沿線での土地利用計画の方針というものを別途作っていただけるということで、了解いたしました。 それでは次に、大塚金野線は、私は、近い将来に事業化が見込まれると考えております。事業が始まれば沿道の土地利用の可能性が高まると私は考えております。
234 ◆副市長（金沢宏治） 衣浦ポートアイランドの港湾計画上の土地利用計画といたしましては、全体面積47.3ヘクタールのうち埠頭用地が22.8ヘクタール、緑地が18ヘクタール、業務施設用地などの港湾関連用地4.4ヘクタール、道路用地2.9ヘクタールとなっております。
１つ目は、五色園に隣接し、岩藤町一ノ廻間に存する東部丘陵地西部地区は、本市の土地利用計画上、どのような位置づけとなっているのか、１つ目としてお尋ねをいたします。 ２つ目は、その東部丘陵地西部地区全体の規模を、もう一度確認のため、お願いをいたします。 ３つ目、その活用方法と今後の方向性についてお聞きをいたします。 以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
東部地区について、先日地元にお住まいの方や地権者の皆さんに報告された資料には、最新の土地利用計画図もありました。２年ほど前に見た図面とは異なり、地区内道路がなくなっていました。誘致する区画は、黒笹三本木線を境に、東西１区画ずつだと思われます。市が描く誘致の計画はいかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） フローラルガーデンよさみは、旧依佐美送信所跡地周辺土地利用計画市民懇話会の御意見を基に、花と緑をテーマに市民参加、民間活力の導入、田園風景との調和を基本コンセプトとして整備したものでありますので、現在、供養されております願行寺から移設することは考えておりません。 以上でございます。
そこで、これらと鉄道を含めた交通条件を加味した土地利用計画を盛り込み、大塚地区を蒲郡の新たな東玄関としていく考えはないのか。例えばこの大塚金野線関連で企業誘致、また道の駅的な農産物の販売所、農業関連施設、そういったようなことの可能性も見えてきていると思います。その辺を加味して都市計画マスタープランに盛り込むことはどうかと思い、質問をさせていただきます。市の見解はいかがでしょうか。お願いします。
次に、イの支援事業の内容につきましては、事業実施に必須の最適土地利用計画の策定に要する経費や、植林する苗木代に対しては10アール当たり5,000円以内で、250万円を上限に助成される見込みです。また、対象農地の刈払いや伐根などの整備費としては10アール当たり３万6,000円以内で、600万円を上限に助成される見込みです。
◎都市整備部長（大森雅之） 両地区におきましては、今後の土地利用計画など事業が具体的になった段階で新たな交通ネットワークについて検討を行う予定でございます。 ○宮薗伸仁議長 三宅議員。
内容につきましては、現在、大府市及び東海市域をまたぐ名和共和地区において、民間による開発事業が行われており、当該開発事業完了後の土地利用計画に合わせて、市の境界を変更するものでございます。
東港地区の具体的な土地利用計画の策定につきましては、市民の皆様や民間事業者などの意見を聞きながら今後検討していくものでございますが、蒲郡市グラウンドゴルフ協会の方との意見交換におきましては、今の施設が使えなくなるようであれば、将来的には競技場所の手当てを考えてほしいという御要望をお聞きしております。
177 ◆４番（加藤厚雄） 廃止のほういいんですけれども、この新たに認定するやつは今の図面をつけてくれないと分かりませんので、だから、行き止まり道路なのか、くっついているかも分からないし、都市計画法上の開発行為には土地利用計画図がついていますので、縮小版でもいいからつけないと、その行き止まりなのかターンバックをしているのか、道が通り抜けできるのか、ここの
自然災害の復旧、復興は、行政主導によるまちづくり、土地利用計画の誘導だけではなく、多くの住民の協力体制が必要になってきます。復旧、復興の後押しとして日頃から防災・減災を中心に据えて、「被害を最小限にとどめ、災害の拡大防止を図ること」を考えておくことが重要であります。そのため、まず住民の皆様ご自身が被災しないことです。
脱炭素社会ですけれども、当然、排出抑制とともに吸収のことも考えなければいけないということで、前回もちょっと質問させていただきまして、緑を増やすことの重要性は認識しており、区域施策編の数値目標に沿って土地利用計画を進めていくということを前回の質問でご答弁いただきました。その流れで行くのだろうなと思っております。
保留地売買を随意契約とした理由は、契約者から市へ買受け申請が出され、土地利用が生活利便施設を中心とした店舗の建設としており、市が描く土地利用計画と合致していたことと、５街区に生活利便施設を誘致してほしいという地権者10名から要望があったことを総合的に判断した上で、令和元年の信用保証会社の調査結果も問題ないことを併せ、保留地処分に関する規約に基づき随意契約をした。